当社は、chaintope（本社：福岡県飯塚市、代表取締役CEO：正田英樹）と共同で構築・実装した「デジタル製品パスポート（Digital Product Passport、以下 DPP）」の取り組みについて、2026年1月21日付の西日本新聞朝刊およびウェブ版にて紹介されました。
■西日本新聞me「環境負荷〝見える〟ウエア 福岡・筑豊地区の桂川町と飯塚市の2企業が開発 CO2排出量、素材…修理過程も」（2026.01.21）（有料会員限定記事）
https://www.nishinippon.co.jp/item/1448241/
DPPを活用した医療ウェアブランド「sukui」について
当社が企画・生産・販売を行う医療ウェアブランド「sukui」には、今回紹介されたDPPの仕組みが活用されています。
sukuiは、医療現場という公共性の高いフィールドにおいて、使いやすさと快適性を追求しながら、環境への配慮と調和のとれたデザインを実現している点が評価されています。
sukuiの生産および修理のプロセスにおいては、当社とchaintopeが共同で構築・実装した、ブロックチェーン技術を活用したDPP基盤を導入しています。
制度化を見据えた先行的なDPP基盤の構築
DPPは、EUにおいて2027年以降の制度化が予定されている仕組みであり、製品の製造から使用、修理、廃棄に至るまでの環境情報を一元的に管理・開示することを目的としています。
日本では現時点で制度要件や仕様は確定していませんが、当社ではこれに先行する形で、将来的な制度対応を見据えた独自のDPP基盤を整備しました。
本システムでは、chaintopeが提供するブロックチェーン「Tapyrus」を活用し、LCA（ライフサイクルアセスメント）に基づくCO₂排出量・吸収量の可視化に加え、原材料の調達地域や供給元、エネルギー使用量など、サプライチェーン全体に関わる環境情報を記録・表示しています。
また、日本語・英語・中国語の3言語に対応し、国際的な透明性と信頼性の高い情報提供を可能にしています。
日本初の医療ウェア分野におけるDPP導入事例として
本取り組みは、医療ウェア分野におけるDPP導入としては日本初の事例となり、循環型社会の実現に向けた次世代ユニフォームの新たな基準を提示するものです。
当社は今後も、テクノロジーとものづくりを通じて、医療現場と環境の双方に貢献する取り組みを推進してまいります。